1. 課題：　

平成23年(2011）12月企業庁と住民との連絡会において、 事業収束(平成25年4月)に伴い、「ゴミ移送システム」の千葉市移管に関して、企業庁と千葉市の話しあいで、その経費を企業庁から、住民が負担できないかの話がスタートである。

協議会としては、種々の考え方から受け入れられない反対の立場である。

2. 内容：

イ) ゴミの処理量は23年度以前、約3,500万トン/年
ロ) 年間経費(Ｈ18-23年度)　事業収支は、平均9千万円の赤字(企業庁負担)　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　

      これは、住宅一家族当たり約千円弱に相当 　　　　
ハ) 県は、当初千葉市に負担を要請したが拒否していた。

3. 経過：

協議会としての活動、意見

イ) 県は、ベイタウン内の土地を所有し、毎年地代を徴収している。(一部の街区を除き)
ロ) 多くの住民は、この街のインフラに賛同し住宅を購入しており、これ以上の負担は、住宅購入時の説明に反している。
ハ) 赤字の原因の一つは、駅前商業地区の計画不備にあるのではないか。 従って行政側には、維持運営を続ける責任がある。

以上の観点から
二) 企業庁とは、再三に亘り、提案の撤回を「質問書」含めて申し入れてきた。
ホ) この間、マスコミや、県議会での県会議員からの質疑も行われた。
ヘ) 一方、企業と千葉市から、住民への説明の要請があり、この為の説明会が、 平成24年9月22日区役所にて、各管理組合対象に行われたが、そこでは、 住民側から多様な意見がだされたが、概ね不承知であった。
ト) 一部の住民からは、負担を認める発言もあったが、全く広がらず

4. 結果：

平成26（2014）年1月26日　企業庁担当課長より正式に回答あり。

「千葉市が施設を所有し、費用は、県と市が分担」することとなった。

5. その他：

県企業庁の事業収束に伴う高水準の公共施設の維持管理運営を考慮する必要性を強く要望した。

6. 活動評価：

協議会からの適切な対応が実を結び、住民負担がなく システムが継続された。