協議会の歩みと実績

1）設置・経緯：

　2007(平成19)年1月　当時の千葉県企業庁主導で「幕張新都心住宅地区の 管理運営のあり方に関する研究会」(通称以下「あり方研」)が発足した。

 

 

 

 

 

 

 

2009.2　

企業庁「あり方研」幹事会

(於　企業庁)

　「あり方研」の目的は、2012(平成24)年3月末に千葉県企業庁の改編後に向けてベイタウンの課題の発掘とその対応を協議する為である。

 

　参加者は、企業庁、千葉市、住宅事業者及び住民代表(当初は、幕張地区自治会連合会が対応（その後、地区の社協地区部会、商店街なども参加)　した。

 

　2009(平成21)年3月まで3期に分けて議論を続け、企業庁が2度の報告書に纏めた。

　これらを基に、住民向けの広報として、住民側で下記の報告書に整理した。

『幕張新都心住宅地区の管理運営の在り方に関する研究会報告』

Ⅰ　現状・課題編　2009(平成21)年1月

Ⅱ　提案編　　　　2009(平成21)年2月

 

　居位環境の維持と発展に寄与することが求められる中、その重要な機構として、「管理運営機構」構想提言され、今後の指針とされた。

 

　この中で、県、市、事業者と共に重要な役割となる、「住民協議会」の発足が提起された。後日、「幕張ベイタウン協議会」に名称変更し、自治会連合会のみならず、各街区の自治会、管理組合、商店会、公的な公共団体、更に個人有志の参加のもと、2011(平成23)年6月23日「協議会規約」を制定し、幕張ベイタウンの重要な 役割を担う組織として発足した。

 

現在、その役割と存在価値は、千葉県、千葉市の内外に認められ他の地域には無い組織として注目されている。

２）目的・性格：

　幕張ベイタウンの優れた景観の維持安全と快適な都市環境、及び都市機能の維持向上を図ること目的に行政、住民、商店街間の情報収集・交換等行い、結果を見極め、総意をまとめて行政等に働きかけていく性格の意見集約機関です。

３）今までの主な活動：

　各種イベント（まち歩き、各種シンボジューム、ワークショップ）、協議会ニュースなど発行、全戸配付し、また、「ベイタウン３６景」写真の募集と展示開催、デザインガイドツアーなどを開催。


　以下に主な活動実績を示します。