幕張ベイタウン協議会（以下「協議会」という。）は、現在、ベイタウン内の全戸に千葉市が毎月一回発行する「ちば市政だより」（以下「市政だより」という。）を配布している。

 

　配布の実施による千葉市からの謝礼は、協議会の活動を支える大事な資金となっている。

 

１ そもそもの始まり

　千葉市は、市政だよりの配布を新聞折込により行ってきたが、新聞購読者の減少に伴い、市政だよりの配布を受けない世帯が増加したことから、市民による各戸配布のモデル事業を平成２３年度から実施していた。

 

　協議会は、平成 24 年（2012）6 月に千葉市広報課から「ちば市政だより市民配付モデル事業」の追加募集について説明を受け事業参加の検討を行うこととした。

 

　事業概要は、

(1)事 業 名 ちば市政だより市民配付モデル事業

(2)実施主体 市町内自治会連絡協議会に加入の団体

(3)募集対象 地区町内自治会連絡協議会(中学校区)

(4)配付エリア 地区町内自治会連絡協議会の居住エリア全域(会員以外も配付)

(5)配付要件 納品日から発行日までの 5 日間で、全戸配付。

(6)開始時期・終期 平成 24 年 9 月 1 日号から平成 25 年 3 月 15 日号

(7)契 約 額 1 回 8 円/世帯

 

　事業参加のスケジュールは、

2012 年 6 月中に市広報課と協議、契約審査を経て 7 月下旬までに契約事務、8 月 28日に 9 月 1 日号納品配付スタート、10 月上旬実績報告書と請求書提出以降毎月同様サイクルで、実施当たってのポイントは、

①配付体制の維持と配付完遂の責任

②納品受領、配付仕分けのスペースとマンパワー

③制度上契約の当事者は地区連に加盟の町内自治会連絡会

とのことであった。

 

　市政だより配付検討委員会を設置し事業参加の検討を行い、第 47 地区町内自治会連絡協議会を契約当事者として、協議会が事業実施を担当者としてベイタウン内の全戸に市政だよりの配付を行うことし、平成 24 年（2012）７月に応募申請を行い、平成 24 年 9 月 1 月号から配付を行うこととなった。

 

　協議会は、市政だより配付開始に先立ち、外部からの連絡を受けるためのメールアドレスと携帯電話を用意し、千葉市と協議会連名でポスティングによる市政だより配付開始の周知チラシをベイタウン内の全戸に配付した。

 

２ 配付実施体制の整備

　市政だより配付検討委員会では、配付実施を千葉市からの受託金の２分の１を謝礼として支払う配付サポーター（以下「サポーター」という。）の協力を得て行うことを想定して、サポーターの公募を行い、応募者を対象に行った説明会でサポーター登録票の提出を受けた７名の協力を得て配付を行うこととした。

 

　協議会は、パティオス１１番街の協力を得て、１１番街の集会室で毎号所定の日に納品を受け取り、サポーター毎の担当部数に仕分けを行い、各サポーターに取りに来てもらい渡すこととし配付事業をスタートした。

 

　協議会は、配付事業に参加する、サポーター及び協議会員の万一の事故に対する保障として、平成２４年９月から傷害保険を掛けている。パティオス１１番街及びマリンフォートは、配付開始当初から、街区の管理員により配付・配布が行われている。（パティオス１９番街は当初の２回、街区の管理員により配付が行われた。）

 

３ 配付・配布の実施

　協議会は、平成２４年(2012)１１月に、「市政だより配布検討委員会」を改組して協議会員有志１１名による「市政だより配布実行委員会」を設置し、メーリングリストにより情報共有して、配付事業の安定した実施を支える体制を整えた。

 

　平成２５年(2013)７月から、納品受け取り仕分け作業の場所は、協議会が千葉市から無償で借り受けることとなった幕張ベイタウン地域連携センターに移った。

 

　千葉市の「ちば市政だより市民配付モデル事業」は、平成２６年(2014)４月から「ちば市政だより市民配付事業」とし、市政だよりの市民配布が本格実施されることとなり、これを機会に、第 47 地区町内自治会連絡協議会に代わり協議会が事業者となった。

 

　協議会は、サポーターの退任による人数減少や新しい街区の入居開始に合わせてサポーターの追加公募を行うなどして、配布実施体制を維持してきた。この間、配布従事者証の発行、仕分け方法の改善、配布実行委員会メンバーとサポーターとの懇談会や旅行会の開催など、確実で円滑な配布実施に努めてきた。

 

　千葉市は、平成２９年(2017)１０月１日号から、これまで月２回発行していた市政だよりを毎月１回発行することとし、併せて、新聞折込による市政だよりの配布をやめて、公募入札により決定した事業者に配布を委託することとした。

 

　市民配布事業は引き続き継続されることとなったため、千葉市は市政だよりの発行の変更を市民にお知らせする「ちば市政だより号外」を作成し、協議会はこれを全戸配布して、ベイタウン内の全戸に協議会が市政だよりを配布していることの周知を図った。

 

　市政だよりが毎月１日号の発行になったことに伴い、これまで１日号（８頁）、１５日号（６頁）であった市政だよりが１日号（１２頁）となり重量が増え、少人数の配布サポーターでは負担が重くなるので、協議会はサポーターの追加募集（公募）を行い、平成２９年(2017)１０月１日号からサポーター２３名になった。

 

　サポーターは、千葉市が新たに発行した配布員証を携帯して配布を行っている。

 

　その後、退任者があり、平成３１年１月からはサポーター１８名の体制で配布を行ってい

る。

 

　配布部数は当初１回の配付部数は約 8,300 部であったが、全ての住宅街区の建設が完了し入居が進んだ現在は、毎号約 9,100 部の配布を行っている。

 

　協議会は、この間、仕分け表を改良して仕分け作業の効率を向上させるなど、確実・円滑な配布の実施に努めている。